個人税務〜可処分所得を増やすために〜

このブログを読むと理解できること

・日本の現状理解と税制の理解ができる

・事業を始めるときに今の会社への手続き

・今日から節税を開始して数千万のメリット

・安全で安心な税務理解を徹底し税務否認を避ける

日本現状の理解と税制の理解
結論：まずは個人事業主になろう！！

日本現状の理解と税制の理解

日本の現状

日本の現状は、一言で言えばお金がない状態になってきています。仕事については定年雇用が崩れかけてきている現状で、早期退職を促したり非正規が多くなったりしてきている現状です。

また、消費税をはじめとする税金も引き上げが徐々に起きてきている現状です。それにもかかわらず、年金の実質減額低減など社会保障は崩れかけている状態です。

そのため我々は、社会保障に頼らず自らの力でお金を守っていく必要があります。

税制の理解

税制の理解をすることはお金を守るうえで非常に大切なことです。

いくら税理士に依頼をしても自らが理解できていないと損してしまいます。

税金は収入に対してかかるわけではなく、所得に対してかかります。

会社員の方は、給与に対して給与所得控除があります。

さらに、税額控除があり全て引いた後の金額が課税所得となります。

年収1000万の人のおおよその金額例は以下のとおりです。

年収　　　 1000万	給与所得控除　　195万
所得　　　　805万	所得控除　　　　200万
課税所得額　605万	所得税＆社保　　205万

実際に使える所得は「805万」と思ってしまうと思います。

ですが、日本ではここからさらに保険料や税金の支払いが発生します。

表にあらわすと以下のようになります。

実際に可処分所得として残るのは、年収1000万の人であれは約半分ちょっとまで減ってしまうのです。

隠れた税金が日本にはたくさんあります。給与から毎月引かれる社会保険料、住民税、所得税はもちろん、固定資産税、自動車税、消費税などなどに日常から引かれていく税金があらゆる場所で発生していきます。

支払う税金を減らすためにはどうしたらいいと思いますか？

それは、所得金額を減らすことです。

なぜなら収入に対して税金はかからず所得に対して税金がかかるからです。

所得を減らしていくためには何をしていく必要があるかを説明します。

・方法① 会社に頼んで業務委託契約に変更し個人事業主となる

１つ目の方法は、今働いている会社に依頼し業務委託契約に雇用形態を変更することです。

業務委託契約にすることで生ずるメリットはいくつかあります。

経費枠が使える
青色申告すると基礎控除が65万円控除される
結果的に手取りが増える

経費については、直接性が必要です。例えば、撮影をするためにカメラを購入すること、得意先への折り菓子代、自宅で作業する際の通信費、家賃など事業にもよりますが、関わるものについては経費計上することができます。

青色申告についても税務署に開業届を提出すれば適用を受けることができ、青色申告控除を受けることができます。

その結果、所得金額つまり税金の計算対象となる金額を減らすことができます。給与所得では経費計上は何もできません。業務委託に切り替えると1000万の収入が基本的には社会保険料などが引かれない状態でそのまま入ってきます。そのため、そこから所得額を減らしていくことが可能なのです。給与所得のように決まった金額ではなくて引けるだけ引くことができるため、何が経費等で落とせるか知り得ておくことは極めて重要です。

・方法② 本業の他に事業を始めて個人事業主となる

①の今の仕事が業務委託契約できない場合、複業として事業を始め開業届を出します。

簡単に言うと複業の事業が赤字だった場合、給与所得と損益通算することができます。複業の事業が赤字だった場合、本業の給与所得を赤字の分減らすことができます。所得金額を抑えることで税金の支払い額も軽減します。

また、赤字にならなくても①の方法と同様に収入が発生しても、経費をうまく利用して所得額を大きく減らすことが可能です。